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2014 6月 15
ベトナムの醸造酒類・蒸留酒市場

2013年、蒸留酒・醸造酒類の売上は合計約5億ドルに達し、2005年と比べて1.8倍に大きく増加した。それぞれ内訳を見ると、蒸留酒のうちウォッカが半分以上を占め、醸造酒類では葡萄ワインが60%以上を占めている。

蒸留酒は主に中国、香港、シンガポールから輸入されており、醸造酒類については歴史的に高い競争力を持つフランスとイタリアが多かったが、近年では米国、チリなどの新興市場からの輸入量が徐々に増加している。酒類の日本からの輸入額は2005年の30万ドルから2013年には270万ドル(年平均成長率39%)に達しており、日本の酒の人気は年々高まっているが、市場に占める割合は小さい。

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2014 5月 15
日本料理店の人気と日本食品の輸入

日本料理店がベトナムで人気を集めている。店舗数は2011年150であったが、2013年には400(ハノイ150、ホーチミン250)を超えている。2014年にJETROがホーチミンで行ったアンケート調査では、市民500人のうち9割が過去に日本食品を購入、あるいは日本料理店を利用したことがあると答え、最も好きな外国料理として韓国料理(14%)、中国料理(23%)を抑え、日本料理(38%)が挙げられた。

日本料理店が人気を集めているが、日本食品の需要はどうか。2013年の農林水産物の輸入額は193.6億円であり、魚介類が99%を占め、果実・野菜類、肉類は小さい。

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2014 4月 15
バイク産業、ニーズ多様化の兆し

人口9,000万人、所有バイク台数は3,700万台、ベトナムはバイク産業の巨大市場だ。人口が大都市に集中し、道幅も狭く、公共交通機関も十分整っていないベトナムにおいて、バイクは手放せないツールである。市場の2大プレーヤーはホンダとヤマハであり、2013年90%以上のシェアを占めている。各社の売上はホンダが18.7億ドル、ヤマハが7.5億ドルであった。2013年、2社の年間生産可能台数を合計すると、年間350万台以上となっている。

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2014 3月 15
ソフトウェア業界の近年の動向

ベトナムソフトウェア業界は、多くの課題を抱えながらも成長を続けている。2008年の市場規模6.8億ドルからCAGR(年平均成長率)10%以上で拡大してきたが、2012年には政府予算削減についての決議11号(特にITプロセスを複雑化するDecree102号)、不況による民間投資低下、などにより国内市場が転機を迎えた。輸出(正しくはオフショア市場)は急拡大し、合計市場規模は12.1億ドル、前年比3.1%増となった。

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2014 2月 15
チョコ市場、低価格化がカギか

若年層中心に西洋文化が広まるにつれ、チョコレート菓子(以下、チョコ)市場も成長している。バレンタイン、クリスマス、結婚、新年に恋人や友達への贈り物として人気だ。高い成長率は、特に若い消費者の間で間食としてチョコを消費する習慣が増えてきたことに支えられている。2012年、小売販売額は5,110万ドルであり、販売量は3,400トンでいずれも2007年の約2倍である。2017年までにCAGR(年平均成長率)6.2%で6,300万ドルに達すると予想されている。

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2014 1月 15
拡大するソフトドリンク市場

ベトナムのソフトドリンク市場は拡大が続いている日用品(FMCG)市場の中でも、最も力強く成長を続けている。2012年、前年比6.4 %増である19億ℓが消費され、総売上は概算で33億ドルであった。

同市場は、着実かつ急速に拡大を続ける市場と期待されている。BMIのレポートでは、売上量ベースの成長率は2011年から2017年で平均6%以上、2010年から2017年までの売上ベースの成長率は平均14.2%になると予想されている。この数字はASEAN6か国で比較すると、2番目に高いインドネシア(8.8%)よりもはるかに高い。また、ソフトドリンクの1人当たりの年間消費量は、2010年の約19ℓから 2013年には年間23ℓに達する見込みである。

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2014 1月 01
優遇輸入税率「省令No.164/2013/TT-BTC」

ベトナム財務省発行の優遇輸入税率「省令No.164/2013/TT-BTC」は、2014年1月以降に税関当局へ登録した輸出入品目の税関申告で適用。

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2014 1月 01
法人所得税の施行細則「政令No.218/2013/ND-CP」

政府は2013年12月26日に法人所得税の施行細則「政令No.218/2013/ND-CP」を発効。2014年2月15日より発効し、2014年度より適用。以前の「政令No.124/2008/ND-CP」、「政令No.92/2013/ND-CP」は失効。

以下、留意点

「その他の収入」以前は、為替差額による利息が経営生産に直接関係するものであれば売上とし、直接関係しないものであれば「その他の収入」としたが、「政令28」により、期中・期末を含め、全ての為替差額は「その他の収入」とする。
拡大投資プロジェクトの税優遇制度変更(省略)
損金となる指標国防・安全の教育訓練を含め、企業の経営生産に関わる実費。2,000万ドンを超える取引は、都度、現金払以外の支払領収書がなければ、損金として認めない。宣伝広告費が最大10%から15%へ引き上げ。
損金不算入の指標9人乗り以下の自動車の仕入VATの16億ドンを超える分。従業員の自主的な年金納付額の100万ドン/月/人を超えた分。税務管理法に定められた遅延税。
税率25%から2014年には22%、2016年には20%に段階的に引き下げ。2013年7月より売上高が200億ドン以下の企業の税率は20%。不動産取得税率は22%に引き下げ。現地輸出入、またはインコタームズ条件(契約者税課税)で製品を販売している企業の税率は1%。
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2014 1月 01
日越貿易収支|2009~2013年

2009年から2013年まで、ベトナムの対日本輸出額は断続的に増加し、年平均成長率(CAGR)は21.4%となった。日本からの輸入額は、2009年から2011年までの3年間で増加したものの、2012年からは116億ドルで横ばい。そのため、2011年以前の対日貿易収支は赤字だったが、2011年以降は黒字に転換し、2013年に対日貿易収支が20億ドルを超えた。同年の日本からの輸入品目は「機械・設備部品」が全体の25.5%を占め、日本への輸出額は「縫製品」、「原油」が最大のシェアを占めた。

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2013 12月 15
近年、幅広く発展中のプラスチック産業

ベトナムにおけるプラスチック産業は市場規模、CAGR(年平均成長率)15~20%で急成長している。国内消費量は2009年の245万トンから、2011年には15%増の281万トンとなった。また、2013年初10か月の輸出額も14.8億ドルで13.2%増であった。2011年の主要輸出国は日本(26%)、アメリカ(11%)であり、これらの先進国に対する輸出は、ある程度品質の高いプラスチック製品を生産できるようになったことを意味する。ところが、輸入額は21.2億ドルで前年同期比23.2%増となり、輸出を大きく上回って伸びている。2012年には輸出額は15.9億ドル、輸入額は21億ドルであったことから輸入超過状況は悪化している。主要輸入国は日本(29%)、中国(25%)であった。輸出入ともに日本は最大取引国である。

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