ベトナム政府が定める長期目標として、2025年までに優先的に開発を進める産業の1つが食品加工分野で、ハイテク産業にも劣らない免税優遇が設けられている。

同分野の企業数は2016年から2018年にかけて約3割も増加して1万社近くとなり、その総売上高は300兆VND（約1.5兆円）を超えた。食品企業が多いのはホーチミン、ハノイ、ビンフック、ティエンザン、ロンアンの5省市で、農業資源の豊かなメコンデルタ地域と2大都市周辺に集積している。大消費地に近いということは輸出入にも便利である。

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1924年に牛乳がはじめてサイゴンで発売されて以来ベトナム乳業は飛躍的に成長した。Euromonitorによると、2019年のベトナム乳製品市場は52億USD超で、ここ10年は平均約12%で成長してきたと考えられる。また、日用消費財市場全体の12%を占めている（Nielsen：2020年）。2020年は新型コロナウイルスの流行で多くの消費者が支出を控えたが、乳製品の販売は好調であった。

BEAN Survey（2020年11月）によると、64%が「毎日牛乳を購入」、55%が「週に数回その他の乳製品を購入」と回答、日常生活に欠かせないことが分かる。乳製品の購入理由は「習慣（90%）」、「健康（89%）」が他の理由を大きく引き離している。

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Nielsenによると、2019年第3四半期から2020年第1四半期にかけて、ベトナム人の最大の関心事は健康だった。このような中、健康飲料に注目が集まっており、Facebookで「健康飲料」、「ヘルシージュースレシピ」などと検索すると、ファンページやグループが多く見つかる。例えば、ファンページ「ジュース・健康飲料・ヨガが好き」では、メンバーが約37,000人、1投稿に平均100件のコメントが付く。ファンページ「1001のジュースレシピ」はさらに大きく、メンバーが5万人以上である。

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スマートホームとはIoTを軸にし、利便性、快適、安全などを追求した住宅システムで、100ドル未満の機器単体から新築時に家全体とともに設計、構築される数万ドルの統合的なシステムまで様々な範囲、価格帯がある。このベトナム市場の急成長が見込まれている。

Statistaによると、2020年の同市場は約1億8,000万ドルで、2025年までに平均約24%で成長（CAGR）し、約5億2,000万ドルに達する。内訳は「スマート家電」が最大で、世界中で売れたスマートスピーカーのようにネットワークに接続可能な家電を広く含む。

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コンピュータを利用した最初の出会い系サービスは、1965年にアメリカで誕生した。2012年にTinderが出現して以降、世界中のアプリストアで出会い系サービスが登場し続けている。Graham Rapierの調査（2018年）によると、世界の出会い系サービス市場は、2020年には120億USDとなると予測。また、ディラン・ローの日経アジアンレビュー（2020年）によると、オンライン出会い系アプリへの課金額でのASEAN上位は、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア。一方、ベトナムの市場規模は約2億USD（2019年）で、米国（15億USD）、日本（4億USD）と比較してもまだ小さい。

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ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済局によると、2018年のEコマース市場規模は前年比30%増の80億6,000万ドルと推定されている。Nhandanによると、過去3年間での成長率は著しく2016年は23%、2017年は24%。White Bookによると、2018年に約3,990万人がオンラインショッピングにより120万ドルを使っている。

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パーソナルファイナンスアプリはベトナムのフィンテック市場で存在感を増している。Solidianceによると、2017年の市場規模44億ドルから2025年までに年平均成長率（CAGR）31.2%で成長し、フィンテック市場全体の24%に達すると予測されている。

Bean Surveyのオンライン調査（2020年5月、18歳以上の484人）によると、パーソナルファイナンスでのニーズは支出管理（56%）が最も高く、個人の金融投資アドバイス（32%）、消費目的のローン取得（31%）と続く。

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技能実習生とは、日本で企業などと雇用関係を結び、出身国で困難な技能修得を図る制度である。2016年までは中国人が多かったが、2017年にはベトナム人が抜き、2019年には全体約37万人の半分をベトナム人が占める。コンビニや外食で見かけるベトナム人留学生と比べ、社会と接する機会の少ない隠れた存在だが、急速に浸透している。

2018年度外国人技能実習機構認定件数を職種別にみると、とび約1.5万人、建設機械施工、型枠施工、鉄筋施工各5,000人など、ベトナム人技能実習生の23%に当たる約5万人が建設関係で働いている。次いで、食品製造21%、機械金属19%、農業8%、繊維衣服6%となっており、幅広い産業でベトナム人が担い手となっている。

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4月20日までに200か国以上がCOVID-19の影響を受けている。UNESCOによると、世界の学生人口の約90%に当たる15億人以上の学生に影響を与えている。この未曽有の事態において、オンライン教育が広く取り入れられるようになった。

Researchandmarketsによると、世界のオンライン教育市場のCAGR（年平均成長率）は9.2％で、市場規模は2019年の1,879億ドルから2025年で3,192億ドルに増加すると予測。ベトナムはどうだろうか。Ken Researchによると、Eラーニング市場のCAGRは20.2％（2019～2023年）、2023年の市場規模は30億ドルと予測。マレーシア（20億ドル）、フィリピン（27億ドル）よりも大きい。EdTech市場も注目されており、Tracxnによると2019年9月時点で109のEdTech企業が存在。

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数か月にわたり、ベトナムでもコロナウイルスが不動のトップニュースとなっている。今回はやや遡るが、弊社で2月上旬に行った緊急調査（オンラインで全国約180名が回答）を紹介する。当時強い危機感を持っていたベトナムでは、2月初めの旧正月休暇明けに際しての学校再開2週間延長、中国からの入国制限など、強い措置をとったところであった。コロナウイルスの危険度を聞いたところ、2009年の新型インフルエンザ以上と考える人が50％に達し、ベトナムで大きな被害を出し、人々の記憶に残るSARSと同程度と考える人も61％と大勢を占めた。市民から見た警戒レベルが高かったことが分かる。

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