ベトナムの電力需要は、2021年から2030年までCAGR（年平均成長率）8～8.5%で6,320億kWhまで急増すると予測されている。これまで、電力生産は長年に渡り石炭、水力、ガスを利用してきたことから、政府は再生可能エネルギーの開発を長期的に重要な戦略の一つとして考えている。

2016年3月、第7次国家電力マスタープランが改定され（首相決定428/QĐ-TTg号）、2030年の総発電量に占める再生可能エネルギー（小規模水力、風力、太陽光、バイオマス）の割合を10.7%まで押し上げる計画を発表。特に太陽光発電については、2020年0.5%（総容量850MW）、2030年3.3%（同12,000MW）と急増させる計画となる。ベトナムは、年平均全天日射量（GHI）1,200～2,000kWh/㎡、東南アジアでは比較的高く、太陽光資源に恵まれていることもあってか、政府は太陽光をより推し進めたい考えだ。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
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ベトナムのクラウドコンピューティング市場の成長が著しい。ベトナム・ソフトウェア・情報技術サービス協会（VINASA）とシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院が2017年に発表した報告書によると、2010年から2016年にかけた6年間、ASEAN内ではベトナムのCAGR（年平均成長率）が最も高く、ASEAN平均49%のところ、64.4%であった。

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2018年11月、Google Temasekのレポートによると、ベトナムのeコマース（以下、EC）市場規模は2018年で28億ドル、2025年までに150億ドルに達する見込み。2015年から2025年にかけてのCAGR（年平均成長率）は43%。東南アジアでは、ECのアクティブユーザーが1億2,000万人いる中で、ベトナムはインドネシアに次ぐ速さで成長している。成長する市場に対し、アリババ、京東、テンセントといった中国大手EC企業はベトナム最大規模のECサイトLazada、Tiki、Shopeeに資本参加し、また、FPT、Vin Groupなどのベトナム大手企業もSendo、AdayroiといったECサイトを開設し、市場シェアを争っている。

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ベトナムはGDPが恒常的に増加し、近年では海外からの直接投資が安定しており、海外投資家にとってASEANで最も魅力的な市場の1つと考えられている。実質国内総生産（GDP）の成長率は、2018年で6.8%の見通しで、名目GDPも2,350億ドルに達すると予想されている。この成長率はアジアで最も急速に成長する経済国の1つとなっている。堅調な増加ペースは2020年まで、2,702億ドルに達するとも予測されている。

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2020年には1,800億ドルとなるとされる小売市場

ベトナム商工省の取引調査によると、ベトナムの小売取引市場は2016年から2020年にかけてCAGR（年平均成長率）11.9%、2020年には1,800億ドルに達するとされている。その中でもコンビニ業界は国内外の業者が市場で優位な立場を築くために、店舗拡大、最新技術導入、サービス拡充といった激しい競争を繰り広げている。

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生活水準の上昇に伴い、ベトナムの人々はかつて贅沢だと考えられていた娯楽産業により多くのお金を費やすようになってきている。その中でも、映画は自由時間を過ごす人気の選択肢になってきている。ベトナムの映画産業は急速に発展し、今後もさらに発展することが見込まれている。2015年には3,960万枚のチケットが購入され、興行収入は1億400万ドルであった。2020年の興行収入は2億ドルに達すると予測されている。

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近年、ベトナムの経済発展に伴い、ベトナムを訪れる日本人も増えているが、訪越して日本との違いを感じる大きな要素の1つがゴミなのではないかと思われる。分別という考え方はなく、ハノイ、ホーチミンといった中心部の道路ですら、ゴミが散乱、日常的にポイ捨てをする人々。日本人の「常識」からすると驚きの連続である。そんなベトナムのゴミ事情について見ていきたい。

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Q：コムルウ（Com Ruou）とはどのような発酵食品か？

A：コムルウ（Com Ruou）はベトナムの伝統的な発酵食品。発酵させたもち米を団子状にしたもの。

コム（Cơm）はベトナムのもち米を意味し、ルウ（rượu）はアルコールを意味する。穀物を発酵させた際の芳醇な香りに満ちている。

「端午の節句（テットドアンゴ）」に食べるコムルウ

風習として、毎年旧暦5月5日の「端午の節句（テットドアンゴ）」にコムルウを食べる。最近では、端午の節句だけではなく、デザートとして、スナック（露店販売）として親しまれている。

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Haccola「発酵通信inベトナム」

ベトナムにおいて、建設業に対する需要が増加している。また、ベトナムは外資企業の進出に大きな制限があることで有名だが、近年、規制緩和の動きが生じている。このような建設業界の状況について詳しく見ていきたい。

ベトナムの建設業界の市場規模は、2012年の381.7兆ドン（約1兆7,800億円）から2016年の616.7兆ドン（約2兆8,700億円）へと増大しており、CAGR（年平均成長率）13%という非常に高い数値が示すように急速に発展を遂げている。住宅需要、非住宅需要のいずれもCAGR13%程度の成長率であり、前者が全体の7割、後者が全体の3割を占める。

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ベトナムでは近年、従来型のタクシー企業（Vinasun、MaiLinhなど）と配車アプリを通じて輸送サービスを提供する企業（Uber、Grabなど）の争いが激化している。後者の企業は4年ほど前から事業を展開、ITを活用した使いやすいインターフェースに加え、価格面やドライバーの身元保証、評価制度を通じた安全性などの面で従来型の企業を圧倒、2016年頃からタクシー市場におけるシェアを大きく伸ばしてきた。今年に入り、このような企業間の競争に影響を与え得る動きが3つほど相次いで起きているため紹介したい。

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