数か月にわたり、ベトナムでもコロナウイルスが不動のトップニュースとなっている。今回はやや遡るが、弊社で2月上旬に行った緊急調査（オンラインで全国約180名が回答）を紹介する。当時強い危機感を持っていたベトナムでは、2月初めの旧正月休暇明けに際しての学校再開2週間延長、中国からの入国制限など、強い措置をとったところであった。コロナウイルスの危険度を聞いたところ、2009年の新型インフルエンザ以上と考える人が50％に達し、ベトナムで大きな被害を出し、人々の記憶に残るSARSと同程度と考える人も61％と大勢を占めた。市民から見た警戒レベルが高かったことが分かる。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

新型コロナウイルスの影響で、今後開催予定の見本市・展示会情報に変更がありました。

見本市・展示会に関する詳細情報は、各主催者へ直接お問い合わせください。掲載の情報は主催者により変更、延期、中止される場合があります。

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健康食品市場は、急速に成長している市場の1つ。Grand View Researchによると、2018年の世界の市場規模は約1,615億ドルで、2025年までにCAGR（年平均成長率）7.9%で成長し、約2,758億ドルに達すると予測されている。L.E.K. Research & Analysisによると、東南アジアの市場規模は、2016年に174億ドル、2015年から2020年までにCAGR9％で成長すると予測。ベトナムの市場規模は、2015年に約18億ドルで、ASEANの中で3番目だったが、2015年から2020年までの成長率は1番高い。

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近年、組織小売業がベトナムで急速に成長している。シェア拡大のために様々な業界で採用されているが、潜在市場が大きく競争環境にある医薬品市場にとっても重要な販売形態だ。

医薬品市場は人口増加、高齢化社会、所得増加により大きく伸びる見込みだ。Fitch Solutions（英国調査会社）は、医療費が2017年の161億ドル（GDPの7.5%）からCAGR12.5%により、2021年には227億ドルと予測。また、Economist Intelligence Unitの2018年の調査によると、2022年の年間医薬品売上高は約54億ドル。年平均成長率もプラスと予測されている。

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中国・武漢でCOVID-19の最初の症例が発覚してからわずか2か月で、世界中の人々の生活に混乱をきたしている。COVID-19のメカニズムは完全には解明されていないため、流行がいつまで続くのか分からず、また結果として生じる経済損失の範囲を想定するのは難しい。

世界の工場と呼ばれる中国で発生したため、部品、製品ともに生産が減少し、世界中の企業が危機に陥っている。SARSの発生した2003年と比較して、世界経済における中国の役割は大きく増し、オーストラリア国立大学の経済学者Warwick McKibbin教授によると、世界的な経済損失は最大1,600億ドルと推定されている。

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2019年末、中国・武漢市で最初の症例が確認されて以降、コロナウイルス（COVID-19）は、世界中の人々の日常生活や社会経済活動に多くの面で影響を与えてきました。中国に隣接するベトナムは人口密度が高い一方で医療制度に脆弱性があり、WHOが「パンデミック」と宣言した流行の拡大に戦々恐々としています。

このような中、「B&Company Vietnam」は当社オンライン調査プラットフォーム「Bean Survey（www.beansurvey.vn）」を用いて、この流行に対してベトナム人がどう反応しているかを把握するための緊急の調査を行いました。調査結果は政策決定者、企業、感染症流行に対する社会の反応について知りたい方々の参考になると考えています。3日間の簡易的調査の限界はあるものの、ベトナム人の思考・行動の分析経験を踏まえて解釈した結果は、調査内容について全体像を示すものであり、急ぎ現状を把握する用に足りると思われます。

今後も状況変化に応じて追加調査を行っていく予定であり、読者諸氏には調査・分析内容についてご意見をお寄せいただけますと幸いです。

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今まではテレビがエンターテインメントの一つだったが、今ではいつでもどこでも好きなコンテンツを視聴できるインターネット動画配信（OTT）サービスの利用が増えている。

OTT TVは4つの動画配信サービスに分けられる。AVOD（広告付無料動画配信）、SVOD（定額制動画配信）、TVOD（都度課金型動画配信）、EST（ダウンロード動画販売）。Research & Marketsは、世界のOTT TVサービス市場は、2019年からの5年間で約2倍の1,569億ドル、年平均成長率（CAGR）は14％と予測。Statistaは、ベトナム市場が同5年間で約1.6倍の1.4億ドル、CAGRは10.39%と予測。放送・電子情報局（情報通信省内）によると、ベトナムのインターネットユーザーは6,400万人で、世界12位。昨年11月時点で、ホームブロードバンド加入者は1,460万人以上、モバイルブロードバンド加入者は約6,000万人以上。インターネットユーザーの1日での平均動画視聴時間は2時間31分。これらから、ベトナムが潜在市場であることが分かる。

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近年、ベトナムでは民間組織による教育ビジネスの市場成長が著しい。主には私立学校の設立だ。ベトナムでは2016年に9,270万人だった人口も2018年には9,470万人、2019年4月時点では9,620万人と増えている。2013年から2018年にかけて、大学の数も221校から235校に増加している。

大学数増加の中でも注目すべきは外資による私立大学設立だ。ベトナムでは100％外資の大学設立を法的に認めており、フルブライト大学ベトナム校、RMIT大学ベトナム校、ベトナム英語大学は100％外資による設立である。また、ハノイ科学技術大学や日越大学などのように、ベトナム国外から出資を受けている大学もある。これらは、ハイレベルな教育を子供に受けさせたいが留学費を払う余裕のない家庭や、ベトナムで生活する外国人家庭のニーズとも合致する。

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フードデリバリーのベトナム市場は、Statistaによると、2018年に約1.5億ドル規模となっている。このうち、店舗での注文受付比率が最も高い。金額でおおよそ1.2億ドル。一方サードパーティのプラットホームを活用した注文が約3,000万ドル規模で、2017～2018年の1年で46％成長した。今後の予測として、2017～2023年までのベトナム市場全体のCAGRは28.5%。それと比較して、サードパーティは41.6%と見込まれており、今後の更なる成長が予想される。

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旅行先として、ベトナムの人気が高まっている。トリップアドバイザーの「口コミで選ぶ世界の人気観光地ランキング2019」では15位にハノイ、JATAの「日本人が選ぶ夏休みの海外旅行先2019」では5位にベトナム （前年6位）が入っている。

ベトナム人の旅行ニーズも増加しており、国際空港評議会（ACI）によると、2018年、国内旅客数も含めた年間総旅客数は前年比12.9%増の1億600万人、貨物量は同7.7%増の約150万トンであり、インド、サウジアラビア、UAEを抑え、2022年まで年7.8％増となる世界で最も成長率が高い航空旅客市場と予測されている。

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